大企業の素行調査・身辺調査は必要か?大手家電の社員懲戒処分を考える

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個人的に非常に残念なニュースがありました。

2016年11月5日に報道があった、「パナソニック、社員90人超を懲戒処分」

処分の理由は「海外での2000回を超える接待」

松下幸之助さんの本やPHP出版を読み、自覚の家電もパナソニックなので、
今回の事件は、正直ショックでした。

今回はどのように問題発覚したか分かりませんが、
パナソニックのような大企業でさえこのような問題が起こる。

会社規則だけでは制御がきかないのでしょう。
もちろん、会社のルールを守らなかっただけで、法律違反ではありません。
接待をうけていただけなので、下請法に触れるわけではありません。

でも、海外で接待2千回以上はどう考えても異常。

購買調達の所属する社員は、買う側なので取引先からの接待など誘惑が大き部署。
このため汚職などが起きないよう、各会社の購買部・調達部は会社のルールが決められています。

今回はそれが守られなかった。

大企業の素行調査・身辺調査はいつ行う?

大企業のすべてが採用の素行調査、身辺調査をやるわけではりありません。

銀行や金融系はよう就活・転職での身辺調査が噂されますが、
上場企業でも素行調査をやる会社はすくないでしょう。

大企業がやるのは取引先の信用調査。
取引して大丈夫な会社か、支払い可能な財務状況か?などの与信はあります。

パナソニックは社内規定で「調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている」

報道によると、時期は2012年ごろから16年秋にかけて。
部品の購買調達部門の社員が、中国など海外に出張した際、パナソニックに部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ2千回以上の飲食などの接待を受けていたという。

最近になって発覚し、パナソニック社が担当部署などに聞き取り調査したところ、上記の接待の事実が判明。

実に残念。

一部の社員の行いが全国報道で大きく伝わる。

こうしたケースがあるので、大企業の素行調査、身辺調査はある意味で必要な場合もあるのかも知れません。

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