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ストーカーの他DVの相談にも応じてくれる非営利団体

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ストーカー,DVの相談

ストーカーをはじめ、DV等の相談窓口はこの数年の間に急増してきています。

実際にはストーカーよりもDVの方が相談案件が多いのですが、ストーカーもDVも共通点として暴力行為、傷害、殺人といった、身体面への危害が加えられるというのがあります。

新聞、テレビでも報道されていますが、SNS社会となったいま、大きな問題になっていますね。

またそれに伴い、精神的なダメージも図りしれません。

被害の内容が類似している為、DVの相談窓口が増えているのと同じようにストー

カー対策の窓口も増えているということであります。

 

また対象者が元交際相手や元配偶者となると、

DVとストーカー両方該当するケースも多々と見られます。

 

そういった事もあり、DVを専門とした窓口でもストーカーに関する相談をする事ができるケースがかなり多いです。

 

現在窓口を設けているところは自治体等の行政機関、警察ですが、

他には独自で相談窓口を行っているNPO等の非営利団体等があります。

これらを運営する人達自身が実際にDVやストーカーの被害者であったり、

元自治体の職員、元警察官といったケースが多いです。

 

ただ、ストーカー自体の線引きが難しく、この数年でパターンも多様化しているため、なかなか対策が進んでいないというのが現状のようです。

また、警察や行政機関でなければ、相手に対して住居などへの立ち入りや当事者への接触を止めるように命令する事が出来ない為、どうしても対策といっても緩和したものになってしまい、対応が難航してしまうというデメリットもあるようです。

ストーカーやDVは市区町村の役所で相談

 現在はどの自治体でもストーカーなどの相談窓口は設置されています。

警察とも連携を図り、情報共有することで未然に被害を食い止めることもできているようです。

ただ、それ以上にストーカーに関する相談案件が多く、対処に難航しているというのは否めません。

相談窓口があれば、全ての窓口に相談をしておいた方が得策です。それによってお互いの関係者がストーカーに関する情報を共有でき、更に被害を食い止める事ができるからです。

 

ストーカーに関する対策を自治体や警察がしてくれないと嘆く方も多いと思いますが、相談だけはしておく必要があります。

理由は、何かあった時に、ストーカーに対して行動を制限する権限を持っているのは公的機関である市区町村や警察だからです。

 

最近ではニュース等でもストーカーに関する事件が多く取りざたされているので、体制を強化させていく方向には向かってはいます。

ただ発展途上であることには変わりありませんが、相談の件数が多ければ多いほど、それだけ事例が集まりますので、必要性が高いと判断され、対策についても優先順位が高くなってきます。

何の対応もしてくれないので相談はしないでは無く、些細な事でもいいですので、自治体へ要望を挙げておくというのは一見地味には見えますが、1件の些細な相談事が、10、100、そして1000件となると、些細なことでは無くなるからです。

ストーカー行為に対する対処方法をアドバイスしてくれたり、サポートする窓口は数多くありますが、直接ストーカー行為に対して取り締まりが出来るのは市区町村と警察だけだからです。

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